藤沢市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 補正予算常任委員会－06月15日-02号
◆土屋俊則 委員 マイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ないような状況をつくり出すために、先ほどもお話をしましたが、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど健康保険法等が改正をされたり、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるような戸籍法の改正であったり、デジタル手続法の成立をしたり、あるいはデジタル社会形成整備を含めたデジタル改革関連法でも、マイナンバーカードの所有者
◆土屋俊則 委員 マイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ないような状況をつくり出すために、先ほどもお話をしましたが、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど健康保険法等が改正をされたり、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるような戸籍法の改正であったり、デジタル手続法の成立をしたり、あるいはデジタル社会形成整備を含めたデジタル改革関連法でも、マイナンバーカードの所有者
また、デジタル化が進むとともに法律も整備され、個人情報保護法、デジタル手続法、デジタル改革関連法が施行、改正されました。
で最も社会変化のあったデジタル化に適応 │ 「マイナンバー法」、「デジタル手続 するため、ＩｏＴ（Internet of │ 法」、「デジタル改革関連６法」、「個人 Things）、ロボット、人工知能（ＡＩ）、 │ 情報保護法」等が、デジタル化が進む過程 ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産 │ で施行・改正され、自治体として、情報シ 業や社会生活に取り入れてイノベーション
住民基本台帳費のマイナンバーカードについては、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すための様々な法改正が行われ、今回のデジタル改革関連法でも、補正予算に関わるデジタル社会形成整備法は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化のほかにも、カードの機能をスマホ搭載可能とするなどの項目が盛り込まれております。
このデジタル社会形成整備法、いわゆるデジタル改革関連法の一つだと記憶をしているんですけれども、ほかにはどのような法案があったのでしょうかお聞かせをください。
まず１点目のデジタル改革関連法の整備に係る関係法律の改正の趣旨及び背景といたしましては、社会全体のデジタル化に対応できるよう、個人情報保護とデータ流通を両立させるため、個人情報の定義や取扱いを、国、民間、地方で統一した全国的な共通ルールとして法律で定めることを目的としたものでございます。
今年５月12日にデジタル改革関連法が成立しましたが、このときの平井デジタル担当大臣は、「国や自治体などが保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして、多様な主体が参照できたりするよう整備していきます」、こう述べました。 また、岸田内閣が発足し、新しい資本主義実現会議が11月８日に緊急提言をまとめました。
５月にはデジタル改革関連法が成立しており、今後、マイナンバーカードの利便性の向上や緊急時の給付、相続や災害時の手続の負担軽減、また、地方公共団体情報システムの標準化で行政運営の効率化が図られるなど、国と地方のデジタル化が進められていくものと思います。本市でも本年４月にデジタル戦略課が新設され、アドバイザーとして外部からデジタル専門家を設置するなど対応しており、今後の施策に期待を寄せております。
しかし、これらの事業はデジタル革命との財界の要求に沿ったもので、政府はこの意向に沿ってデジタル改革関連法を強行し、自治体が管理する個人情報を活用しやすくするためのもので、このようなやり方は戦後民主主義の根幹である地方自治を壊しかねないものであり、撤回させることが必要と考えます。デジタル化の問題は個人情報の漏えいや監視社会の懸念があります。
中項目１、個人情報保護との関わりについて、デジタル改革関連法が成立し、デジタル庁が設置されるとともに、個人情報保護法が改正されました。これにより、本市における個人情報保護法が後退してしまうのではと懸念します。法改正に伴う大和市の個人情報保護条例についてはどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 中項目２、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化は選択制か、お尋ねします。
５月12日にデジタル改革関連法案が国会のほうで成立して、９月１日にデジタル庁というのが発足されて、今回この平塚市の個人情報保護条例の一部改正という案が出てきたというふうに思います。
◎総務課長 今回、デジタル改革関連法案の一つの中に整備法がある。その中では、個人情報保護法の改正がある。これについては、国、民間、自治体、全て今度は個人情報保護法が直接適用になる。具体的な内容について、来年の春に国からガイドライン、政令等が出てくる。一元管理されるような内容になるとは考えていない。
討論では、「デジタル改革関連法の問題点は、個人情報保護行政の一元化とオープンデータ化により、個人情報保護がないがしろにされるのではないか、また、国と自治体の情報システムの共同化、集約によって、地方自治が侵されるのではないかという危惧があることである。
デジタル庁が発足したということで、今あるデジタル改革関連６法も見直されていきます。個人情報の設定についても統一をされていくと思うんですが、市民においても、自分の個人情報がしっかりと守られるんだよねというところは大変関心が高い部分だと思います。
61 ◯10番 池田博英議員 これまで厚木市は独自の個人情報保護条例を定めていますが、今回のデジタル改革関連法案の中の個人情報保護法の制定でどのような扱いになるのか伺います。
それでは大項目２、個人情報保護について、政府が提出したデジタル改革関連法が２０２１年５月１２日に開かれた参議院本会議で採決され、自民、公明の与党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。デジタル改革関連法は６つの法律で構成されています。
直近では、令和３年５月に国の情報システムを統括させるデジタル庁設置法や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めたデジタル社会形成基本法など、合わせて６つの法律から成るデジタル改革関連法が成立をしております。今後につきましては、この法令に基づき、本年９月にはデジタル庁が創設され、国のデジタル化が本格的に取り組まれることになります。
259 ◯５番 三橋文男議員 ５月19日にデジタル改革関連法が公布されました。
デジタル改革関連法が施行されることに伴い、法律から条文を引用している条例の改正が必要となることから、市当局において、本会議最終日での上程に向けて、条例改正議案の準備を進めているということでございます。
その具体化がデジタル改革関連法案になるわけですが、まだこうした関連法案が決まる前から本市で先行して設置をすることは前のめりと言わざるを得ないし、本市の個人情報保護条例の趣旨と相入れないと考えるので、本議案には反対といたします。 次に、議案第88号藤沢市手数料条例の一部改正についてです。